建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）

所有権が留保されている資産

前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	44,322千円3,695,4824,891		54,571千円1,707,246-
計	3,744,697		1,761,818

設備関係未払金残高

2022/02/18 15:27

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年

2022/02/18 15:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	8,331千円	-千円
工具、器具及び備品	841	-

2022/02/18 15:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物	37,007千円
工具、器具及び備品	6,894千円

(グルーピングの方法)
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

2022/02/18 15:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2022/02/18 15:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 6～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/18 15:27