無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/05/13 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/13 15:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械及び装置 17年
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 5～17年2022/05/13 15:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2022/05/13 15:20

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

保有目的の変更により、2020年2月1日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
土地	124,402千円	-千円
(無形固定資産)
その他	3,336千円	-千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

2022/05/13 15:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～17年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は8年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/05/13 15:20

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産合計 699,833千円
無形固定資産合計 9,012千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/13 15:20

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産合計 701,457千円
無形固定資産合計 481,629千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/05/13 15:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、営業出資金については、「4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 5～17年2022/05/13 15:20