無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 5～13年2022/11/29 16:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2022/11/29 16:31

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～13年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は8年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/11/29 16:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	699,833	655,427
無形固定資産合計	9,012	630

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/11/29 16:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	701,457	656,067
無形固定資産合計	481,629	369,829

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギーセグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。

2022/11/29 16:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 5～13年2022/11/29 16:31