無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 11～13年
・商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
機械装置及び運搬具 14年2025/11/26 16:30

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 14年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年、特許権は8年としております。ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/11/26 16:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産合計	0	0
減損損失	52,158	384

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2025/11/26 16:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	112,495	106,336
無形固定資産合計	0	0
減損損失	68,079	4,811

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。

2025/11/26 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 11～13年
・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
機械装置及び運搬具 2～14年2025/11/26 16:30