有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式(子会社出資金を含む)
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 11～13年
・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
機械装置及び運搬具 2～14年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(太陽光発電所の販売)
太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(売電事業)
売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。
ロ.サステナブル事業
サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。