訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産についても定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
移転費用引当金
事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。