訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
有報資料
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービス並びに合同会社サンパワー鯉淵における環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,770百万円(前期比0.4%増)、営業利益は258百万円(前期比13.7%減)、経常利益は201百万円(前期比26.1減)、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,035百万円増加し7,417百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ6,022百万円増加し6,450百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,809百万円増加し、2,778百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加97百万円、未収消費税の増加189百万円、前渡金の増加578百万円、営業投資有価証券の増加600百万円、仕掛販売用不動産の増加383百万円等であります。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して4,225百万円増加し、4,638百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加4,334百万円、無形固定資産の増加5百万円、出資金の減少199百万円等であります。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して2,270百万円増加し、2,601百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加1,218百万円、未払法人税等の増加227百万円、短期借入金の増加568百万円等であります。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、3,752百万円増加の3,849百万円となりました。
主な要因は、長期未払金の増加49百万円、長期設備未払金の増加3,610百万円等であります。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、966百万円となりました。
(3)資金の流動性及び資金の源泉について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、461百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益187百万円、前受金の増加額1,218百万円の増加要因と、売上債権の増加額97百万円、前渡金の増加額578百万円、未払又は未収消費税等の増加額357百万円、営業投資有価証券の増加額600百万円等の減少要因により、営業活動による資金の減少は346百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、主に出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出4,157百万円、定期預金の預入による支出110百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は4,206百万円となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入4,136百万円、短期借入金の増加額568百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出308百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は4,445百万円となっています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービス並びに合同会社サンパワー鯉淵における環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,770百万円(前期比0.4%増)、営業利益は258百万円(前期比13.7%減)、経常利益は201百万円(前期比26.1減)、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,035百万円増加し7,417百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ6,022百万円増加し6,450百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,809百万円増加し、2,778百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加97百万円、未収消費税の増加189百万円、前渡金の増加578百万円、営業投資有価証券の増加600百万円、仕掛販売用不動産の増加383百万円等であります。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して4,225百万円増加し、4,638百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加4,334百万円、無形固定資産の増加5百万円、出資金の減少199百万円等であります。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して2,270百万円増加し、2,601百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加1,218百万円、未払法人税等の増加227百万円、短期借入金の増加568百万円等であります。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、3,752百万円増加の3,849百万円となりました。
主な要因は、長期未払金の増加49百万円、長期設備未払金の増加3,610百万円等であります。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、966百万円となりました。
(3)資金の流動性及び資金の源泉について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、461百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益187百万円、前受金の増加額1,218百万円の増加要因と、売上債権の増加額97百万円、前渡金の増加額578百万円、未払又は未収消費税等の増加額357百万円、営業投資有価証券の増加額600百万円等の減少要因により、営業活動による資金の減少は346百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、主に出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出4,157百万円、定期預金の預入による支出110百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は4,206百万円となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入4,136百万円、短期借入金の増加額568百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出308百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は4,445百万円となっています。