有価証券報告書-第13期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)【監査の状況】
監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行っております。
監査等委員会と会計監査業務を執行した公認会計士は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努めております。なお、独立役員である社外取締役監査等委員を中心とした指名委員会(ただし、会社法第2条第12号に定める指名委員会とは異なる当社任意機関の通称として用いております。)における取締役の指名に当たっては当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつつ、ガバナンス・財務に関する知見を考慮しており、また、社外取締役の選任においては独立性を考慮しております。監査等委員である社外取締役3名(川崎修一氏、横山友之氏、橋本真樹夫氏)については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行っております。
1.監査等委員監査
(1) 監査等委員監査の組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社で、常勤社外監査等委員である取締役(以下「常勤監査等委員」という)1名、非常勤社外監査等委員である取締役(以下「非常勤監査等委員」という)2名の計3名で構成されております。
監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の橋本真樹夫氏が重要な決裁書類等の閲覧等を行うほか、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門の往査等を行っており、非常勤監査等委員川崎修一氏、同横山友之氏は取締役会等限定的な重要な会議に出席しております。
なお、非常勤監査等委員川崎修一氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員横山友之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員橋本真樹夫氏は、企業経営及びエネルギービジネスに関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
(2) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
非常勤監査等委員	川崎 修一	19回/19回(100%)
非常勤監査等委員	横山 友之	19回/19回(100%)
常勤監査等委員	橋本 真樹夫	15回/15回(100%)

(注)出席回数(出席率)は、在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。
(3) 監査等委員の具体的な検討内容
①監査等委員会における具体的な検討内容は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
②監査等委員の活動状況
イ.監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べると同時に、取締役等から経営上の重要な事項に関する説明を聴取するとともに、補助者から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。さらに内部統制システム構築に関する項目についても、取締役会において積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。
ロ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動のほか経営会議や事業部会議にも出席し、意見を述べると同時に、経営の多様な側面に対する理解を深めるための情報収集と分析を行っております。また、取締役等との定期的な意思疎通を図り、重要な決裁書類等の閲覧並びに本社及び子会社の業務や財産の状況の調査、さらに取締役へのヒアリングなどを行っております。
会計監査業務を執行した公認会計士からは職務の執行状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め確認を行っております。また業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、各部門の往査等を実施しており、その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。
2.内部監査
(1) 内部監査の組織、人員及び手続
当社グループにおける内部監査は、監査等委員会直轄の組織である内部監査室が行っており、内部監査の実効性を確保するため常勤の内部監査室員を2名配置し、さらに内部監査体制強化のため、公認会計士の資格を有する者が内部監査室員としてサポートを行っております。
内部監査は、策定した内部監査計画に基づき、原則として当社グループの全部門に対して実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。その結果については、常勤監査等委員、監査等委員会に適宜報告し指摘事項の内容の共有及び指摘事項の改善を行うほか、取締役会、コンプライアンス委員会には原則として月1回、内部監査の実施状況についての報告を行っております。
(2) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
①内部監査と監査等委員監査との連携状況
内部監査室は、常勤監査等委員及び監査等委員会と適宜、内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
②内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、内部監査計画及び内部監査の進捗状況について、会計監査業務を執行した公認会計士と期末監査及び四半期監査レビュー時、また、必要に応じて意見交換を実施しております。
③監査等委員監査と会計監査の連携状況
監査等委員は、期末監査及び四半期監査レビュー時において、会計監査業務を執行した公認会計士と会計監査及び内部統制監査の手続きや結果の概要につき意見交換を実施しております。なお、常勤監査等委員は、期末監査及び四半期会計監査レビュー時に加え、必要に応じて会計監査業務を執行した公認会計士とのミーティングを開催し情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っております。
④内部監査、監査等委員監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、内部監査室及び監査等委員は、各々内部監査及び監査等委員監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査業務を執行した公認会計士も、経理部門を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
(3) 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、常勤監査等委員及び監査等委員会と相互の監査計画の共有並びにその説明を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等については連携して監査を実施しており、監査結果は常勤監査等委員及び監査等委員会並びに取締役会及びコンプライアンス委員会へ毎月報告しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士との間でも、内部統制評価に係る年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も適宜意見交換を行うなど、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を行っており、監査等委員会、取締役会及びコンプライアンス委員会へ進捗・結果報告を定期的に行っております。
3.会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
監査法人アリア
(2) 継続監査期間
2022年2月18日以降
(3) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 山中 康之
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名、公認会計士試験合格者 3名
(5) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性を評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アリアを監査法人として選任しております。
なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。
(6) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アリアの監査業務は適確に行われていると評価しております。
(7) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 赤坂有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(2022年2月21日提出)
①提出理由
当社は、2022年2月18日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等(会計監査人)の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
②異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
イ.退任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
③異動の年月日
2022年2月18日
④退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
2019年11月28日
⑤退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑥異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年2月2日付け「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、過年度の決算を訂正する必要が生じました。また、特別調査委員会による調査で確認された事実関係を踏まえ、特別調査委員会から、再発防止策として、経営改善へ向けた提言が行われております。そこで、当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、経営改善へ向けた提言に沿って具体的な再発防止策を策定中であります。このような状況下において、赤坂有限責任監査法人より、監査法人をめぐる環境が厳しい中、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数並びに監査コストが増大している状況を踏まえ、適切な監査チームの編成が困難との理由から、任期満了をもって終了する旨の意向を受けました。
監査法人アリアを監査公認会計士等とした理由は、当社の2017年8月期、2018年8月期及び2019年8月期の過年度訂正監査を通じて当社の上記の状況及び事業内容等を理解しており、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制ならびに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
⑦上記⑥の理由及び経緯に対する意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
4.監査報酬等の内容
(1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	113,659	-	26,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	113,659	-	26,800	-

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社グループの過年度の決算訂正に係る監査業務に対する報酬86,859千円が含まれております。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((1)を除く)
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針を明確に定めたものはありませんが、当社グループの事業の規模・特性、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、監査法人等から提示された監査計画の内容、日数等を検討の上、決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。