訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに6社の子会社により構成されており、サービスの種類別に2つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「SBY事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ内の組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の3区分から、「環境事業」、「SBY事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける太陽光発電設備の使用実態等を検討したところ、太陽光発電設備に係る機械装置については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「環境関連事業」で105,985千円増加しております。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに6社の子会社により構成されており、サービスの種類別に2つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「SBY事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 事業区分 | 事業内容 | 会社名 |
| SBY事業 | 主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。 | 株式会社 SBY |
| 環境関連事業 | 主に、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。 | 株式会社 ジー・スリーホールディングス 株式会社 エコ・ボンズ 株式会社 エコ・テクノサービス ジー・スリーエコエナジー 合同会社 伊勢志摩メガソーラー 合同会社 合同会社 サンパワー鯉淵 |
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ内の組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の3区分から、「環境事業」、「SBY事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける太陽光発電設備の使用実態等を検討したところ、太陽光発電設備に係る機械装置については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「環境関連事業」で105,985千円増加しております。