有価証券報告書-第14期(2023/09/01-2024/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
新株予約権戻入益	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2023年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 9 従業員 5
新株予約権の数(個)	16,700(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,670,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり144
新株予約権の行使期間(注)2	自 2024年1月5日 至 2026年1月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 144 資本組入額 72
新株予約権の行使の条件(注)2	割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。その他取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)3

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2.当事業年度の末日(2024年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記「上記新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	1,670,000
失効	-
権利確定	1,670,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	1,670,000
権利行使	1,488,000
失効	500
未行使残	181,500

②単価情報

	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	144
行使時平均株価 (円)	131
付与日における公正な評価単価 (円)	185

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①評価した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積もり方法

	第10回新株予約権
株価変動性 (注)1	47.67%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.047%

(注)1.2年間(2021年11月～2023年11月)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績に寄っております。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの中央値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。