有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は6年から9年となっております。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時に支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に より算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務の決算後の返済予定額
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は6年から9年となっております。
関係会社長期借入金は、訴訟費用の支払に係る資金調達であります。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時に支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定して おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びリース債務の決算後の返済予定額
前事業年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は6年から9年となっております。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時に支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 136,299 | 136,299 | - |
| (2) 売掛金 | 25,247 | 25,247 | - |
| 資産計 | 161,547 | 161,547 | - |
| (3) 買掛金 | 2,420 | 2,420 | - |
| (4) 未払金 | 12,983 | 12,983 | - |
| (5) 未払費用 | 23,417 | 23,417 | - |
| (6) 未払法人税等 | 5,288 | 5,288 | - |
| (7) リース債務 (固定負債) | 33,438 | 33,542 | 103 |
| 負債計 | 77,549 | 77,653 | 103 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に より算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 長期未払金 | 21,800 |
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 136,299 |
| 売掛金 | 25,247 |
| 合計 | 161,547 |
4.リース債務の決算後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 (固定負債) | - | 5,423 | 4,817 | 4,732 | 4,732 | 13,732 |
当事業年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は6年から9年となっております。
関係会社長期借入金は、訴訟費用の支払に係る資金調達であります。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時に支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 145,824 | 145,824 | - |
| (2) 売掛金 | 22,506 | 22,506 | - |
| 資産計 | 168,331 | 168,331 | - |
| (3) 買掛金 | 3,099 | 3,099 | - |
| (4) 未払金 | 13,556 | 13,556 | - |
| (5) 未払費用 | 23,420 | 23,420 | - |
| (6) 未払法人税等 | 4,298 | 4,298 | - |
| (7) 関係会社長期借入金 | 470,000 | 470,000 | - |
| (8) リース債務 (固定負債) | 62,855 | 62,992 | 136 |
| 負債計 | 577,230 | 577,367 | 136 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定して おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 長期未払金 | 21,800 |
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 145,824 |
| 売掛金 | 22,506 |
| 合計 | 168,331 |
4.長期借入金及びリース債務の決算後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 関係会社長期借入金 | - | - | 470,000 | - | - | - |
| リース債務 (固定負債) | - | 11,986 | 11,902 | 11,902 | 11,541 | 15,523 |