有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は1年から5年となっております。
関係会社長期借入金は、訴訟に伴う損害賠償金の支払いに係る資金調達であります。
長期借入金は新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え制度融資を活用し、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後10年以内であります。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 (令和3年3月31日)
当事業年度 (令和4年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」
「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難とみとめられる金融商品
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため
記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
当事業年度(令和4年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
当事業年度(令和4年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、関係会社長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)及びリース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の
時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は1年から5年となっております。
関係会社長期借入金は、訴訟に伴う損害賠償金の支払いに係る資金調達であります。
長期借入金は新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え制度融資を活用し、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後10年以内であります。
長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時支給する予定であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 (令和3年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 長期借入金 | 40,000 | 38,601 | △1,398 |
| (2) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 339,500 | 338,637 | △862 |
| (3) リース債務 (固定負債) | 19,946 | 19,944 | △1 |
| 負債計 | 399,446 | 397,182 | △2,262 |
当事業年度 (令和4年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 長期借入金 | 40,000 | 38,954 | △1,045 |
| (2) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 316,500 | 314,420 | △2,079 |
| (3) リース債務 (固定負債) | 16,876 | 16,868 | △7 |
| 負債計 | 373,376 | 370,243 | △3,132 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」
「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難とみとめられる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (令和3年3月31日) | 当事業年度 (令和4年3月31日) |
| 長期未払金 | 10,632 | 10,266 |
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため
記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 112,583 |
| 売掛金 | 28,363 |
| 合計 | 140,947 |
当事業年度(令和4年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 108,508 |
| 売掛金 | 33,960 |
| 合計 | 142,468 |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | 2,862 | 5,724 | 5,724 | 25,690 |
| 関係会社長期借入金 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | 224,500 |
| リース債務 (固定負債) | - | 8,568 | 5,767 | 3,718 | 1,194 | 696 |
| 合計 | 23,000 | 31,568 | 31,629 | 32,442 | 29,918 | 250,886 |
当事業年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 2,862 | 5,724 | 5,724 | 5,724 | 19,966 |
| 関係会社長期借入金 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | 23,000 | 224,500 | - |
| リース債務 (固定負債) | - | 7,267 | 5,218 | 2,694 | 1,696 | - |
| 合計 | 23,000 | 33,129 | 33,942 | 31,418 | 231,920 | 19,966 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 38,954 | - | 38,954 |
| 関係会社長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) | - | 314,420 | - | 314,420 |
| リース債務(固定負債) | - | 16,868 | - | 16,868 |
| 負債計 | - | 370,243 | - | 370,243 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、関係会社長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)及びリース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の
時価に分類しております。