半期報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
当中間会計期間(平成28年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 206,708 | 206,708 | - |
| (2) 売掛金 | 22,517 | 22,517 | - |
| 資産計 | 229,226 | 229,226 | - |
| (3) 買掛金 | 4,975 | 4,975 | - |
| (4) 未払金 | 24,542 | 24,542 | - |
| (5) 未払費用 | 23,440 | 23,440 | - |
| (6) 未払法人税等 | 11,806 | 11,806 | - |
| (7) 関係会社長期借入金 | 470,000 | 471,639 | 1,639 |
| (8) リース債務(固定負債) | 54,592 | 54,927 | 335 |
| 負債計 | 589,357 | 591,331 | 1,974 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 長期未払金 | 18,571 |
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
当中間会計期間(平成28年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 259,425 | 259,425 | - |
| (2) 売掛金 | 45,995 | 45,995 | - |
| 資産計 | 305,420 | 305,420 | - |
| (3) 買掛金 | 3,137 | 3,137 | - |
| (4) 未払金 | 24,448 | 24,448 | - |
| (5) 未払費用 | 29,867 | 29,867 | - |
| (6) 未払法人税等 | 8,405 | 8,405 | - |
| (7) 関係会社長期借入金 | 470,000 | 471,240 | 1,240 |
| (8) リース債務(固定負債) | 57,773 | 58,046 | 273 |
| 負債計 | 593,632 | 595,146 | 1,514 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 長期未払金 | 17,020 |
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。