固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/28 10:47

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 10:47

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	211,530千円	258,794千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期
首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2016/06/28 10:47