固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/12/27 9:58

#4 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。2019/12/27 9:58

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/27 9:58

#6 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	28,637千円	29,319千円
無形固定資産	555	555

2019/12/27 9:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は17,305千円(前年同期比47.1%減)となりました。
これは有形固定資産の取得にかかる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/27 9:58

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 9:58