固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、来場者減少による売上高減少等の影響が生じております。今後の収束時
期等を予想するのは困難ですが、当社では、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年3月期中に概ね収束
するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。2020/06/30 9:36

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/30 9:36

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/30 9:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 9:36

#5 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2020/06/30 9:36

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	419,316千円	479,151千円

2020/06/30 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期
首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2020/06/30 9:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29,119千円(同28.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/30 9:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 9:36