有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)ゴルフプレーフィ等
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィ等であります。
ゴルフプレーフィ等は、ゴルフプレー等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴ
ルフプレー等提供時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており
ます。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。