ジェイ・エス・ビー(3480)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2016年10月31日
- 1億7351万
- 2017年4月30日 +5.01%
- 1億8220万
- 2017年7月31日 +2.89%
- 1億8747万
- 2017年10月31日 +2.08%
- 1億9137万
- 2018年1月31日 +2.26%
- 1億9570万
- 2018年4月30日 +2.12%
- 1億9984万
- 2018年7月31日 +2.47%
- 2億478万
- 2018年10月31日 +5.97%
- 2億1701万
- 2019年1月31日 +2.46%
- 2億2234万
- 2019年4月30日 +1.21%
- 2億2502万
- 2019年7月31日 +2.01%
- 2億2954万
- 2019年10月31日 +13.67%
- 2億6093万
- 2020年1月31日 +1.65%
- 2億6522万
- 2020年4月30日 +1.84%
- 2億7010万
- 2020年7月31日 +2.16%
- 2億7594万
- 2020年10月31日 +2.84%
- 2億8377万
- 2021年1月31日 +2.52%
- 2億9091万
- 2021年4月30日 +1.8%
- 2億9613万
- 2021年7月31日 +2.66%
- 3億401万
- 2021年10月31日 +4.41%
- 3億1741万
- 2022年1月31日 +2.7%
- 3億2599万
- 2022年4月30日 +2.7%
- 3億3480万
- 2022年7月31日 +2.42%
- 3億4292万
- 2022年10月31日 -4.54%
- 3億2736万
- 2023年1月31日 +1.8%
- 3億3326万
- 2023年4月30日 +2.89%
- 3億4290万
- 2023年7月31日 +1.72%
- 3億4879万
- 2023年10月31日 -7.59%
- 3億2233万
- 2024年1月31日 +4.33%
- 3億3627万
- 2024年4月30日 +1.93%
- 3億4275万
- 2024年7月31日 +2.02%
- 3億4968万
- 2024年10月31日 +7.84%
- 3億7708万
- 2025年1月31日 +1.7%
- 3億8351万
- 2025年4月30日 +1.1%
- 3億8774万
- 2025年7月31日 +2.82%
- 3億9865万
- 2025年10月31日 -3.84%
- 3億8335万
- 2026年1月31日 +2.29%
- 3億9212万
- 2026年4月30日 +2.95%
- 4億370万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ.小規模企業等における簡便法の採用2026/01/26 15:55
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 15:55
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 退去時基本清掃料売上認定 - 288,905 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 120,145 130,268 減価償却費損金算入限度超過額 159,582 172,663
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、当社は、当連結会計年度より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を導入しております。2026/01/26 15:55
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度