有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	97,295千円	119,987千円
未払事業税否認	142,803	82,824
学生総合補償売上認定	262,382	294,867
保証料売上認定	186,091	196,871
退去時基本清掃料売上認定	-	288,905
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	120,145	130,268
減価償却費損金算入限度超過額	159,582	172,663
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,637	3,890
株式給付引当金損金算入限度超過額	3,190	4,473
税務上の繰越欠損金	54,487	14,159
その他	161,158	121,672
繰延税金資産小計	1,190,773	1,430,584
評価性引当額	△104,079	△61,286
繰延税金資産合計	1,086,693	1,369,298
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△72,542	△88,663
その他有価証券評価差額金	△265,051	△263,457
その他	△7,255	△30,635
繰延税金負債合計	△344,849	△382,756
繰延税金資産の純額	741,844	986,541

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	741,844	986,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.5
連結子会社税率相違	0.7
評価性引当額の増減	△0.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。