有価証券報告書-第34期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	94,435千円	110,950千円
未払事業税否認	77,926	91,370
学生総合補償売上認定	173,582	199,643
保証料売上認定	118,667	137,311
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	94,397	103,904
減価償却費損金算入限度超過額	123,537	140,506
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,417	2,809
資産調整勘定	27,969	12,418
税務上の繰越欠損金	61,091	51,083
その他	138,240	155,601
繰延税金資産小計	912,265	1,005,599
評価性引当額	△99,875	△102,699
繰延税金資産合計	812,390	902,899
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△56,636	△56,059
無形資産	△41,533	△38,523
その他有価証券評価差額金	△245,742	△205,802
その他	△7,159	△7,192
繰延税金負債合計	△351,072	△307,577
繰延税金資産の純額	461,318	595,321

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	461,318	595,321
固定負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
住民税均等割	0.9	0.7
連結子会社税率相違	1.4	1.3
評価性引当額の増減	0.1	0.0
その他	1.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	33.6