有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	116,259千円	97,295千円
未払事業税否認	93,119	142,803
学生総合補償売上認定	228,594	262,382
保証料売上認定	145,206	186,091
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	111,392	120,145
減価償却費損金算入限度超過額	151,535	159,582
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,963	3,637
株式給付引当金損金算入限度超過額	14,328	3,190
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額	59,787	-
税務上の繰越欠損金	48,803	54,487
その他	130,630	161,158
繰延税金資産小計	1,103,619	1,190,773
評価性引当額	△110,674	△104,079
繰延税金資産合計	992,944	1,086,693
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△62,348	△72,542
その他有価証券評価差額金	△250,803	△265,051
その他	△7,159	△7,255
繰延税金負債合計	△320,311	△344,849
繰延税金資産の純額	672,633	741,844

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	672,633	741,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.0
住民税均等割	0.7	0.5
連結子会社税率相違	1.2	0.7
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	△0.8	-
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	32.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。