訂正有価証券報告書-第32期(2019/11/01-2020/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	79,047千円	90,607千円
未払事業税否認	39,916	66,556
学生総合補償売上認定	91,001	152,902
保証料売上認定	81,246	103,262
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	74,588	83,761
減価償却費損金算入限度超過額	100,124	111,660
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,965	3,668
資産調整勘定	59,072	43,521
繰越欠損金	54,141	73,344
その他	110,435	145,271
繰延税金資産小計	719,541	874,555
評価性引当額	△71,258	△97,303
繰延税金資産合計	648,283	777,252
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60,681	△56,078
無形資産	△47,553	△44,543
その他有価証券評価差額金	△125,640	△182,713
その他	△7,083	△7,132
繰延税金負債合計	△240,959	△290,467
繰延税金資産の純額	407,324	486,784

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	421,261	512,369
固定負債-繰延税金負債	△13,937	△25,584

2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
住民税均等割		1.1
評価性引当額の増減		0.6
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8