有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	110,950千円	116,259千円
未払事業税否認	91,370	93,119
学生総合補償売上認定	199,643	228,594
保証料売上認定	137,311	145,206
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	103,904	111,392
減価償却費損金算入限度超過額	140,506	151,535
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,809	3,963
株式給付引当金損金算入限度超過額	-	14,328
資産調整勘定	12,418	-
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額	-	59,787
税務上の繰越欠損金	51,083	48,803
その他	155,601	130,630
繰延税金資産小計	1,005,599	1,103,619
評価性引当額	△102,699	△110,674
繰延税金資産合計	902,899	992,944
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△56,059	△62,348
無形資産	△38,523	-
その他有価証券評価差額金	△205,802	△250,803
その他	△7,192	△7,159
繰延税金負債合計	△307,577	△320,311
繰延税金資産の純額	595,321	672,633

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	595,321	672,633
固定負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割	0.7	0.7
連結子会社税率相違	1.3	1.2
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-	△0.8
評価性引当額の増減	0.0	0.1
その他	0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	32.9