訂正有価証券報告書-第30期(2017/11/01-2018/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	72,046千円	74,907千円
未払事業税否認	34,833	38,768
学生総合補償売上認定	73,950	79,388
保証料売上認定	64,819	69,212
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	55,960	63,997
減価償却費損金算入限度超過額	95,969	99,720
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,867	35,759
資産調整勘定	-	74,623
繰越欠損金	95,541	110,329
その他	75,910	82,458
繰延税金資産小計	604,900	729,167
評価性引当額	△168,549	△162,055
繰延税金資産合計	436,351	567,111
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△65,865	△66,091
無形資産	-	△50,563
その他有価証券評価差額金	△156,618	△105,780
その他	△8,442	△6,971
繰延税金負債合計	△230,925	△229,407
繰延税金資産の純額	205,425	337,704

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	262,638千円	300,042千円
固定資産-繰延税金資産	22,724	42,573
固定負債-繰延税金負債	△79,936	△4,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.6
住民税均等割	1.1	0.9
留保金課税	4.7	-
評価性引当額の増減	△0.5	△0.2
その他	2.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	32.4