訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	57,869千円
未払事業税否認	30,875
学生総合補償売上認定	68,064
保証料売上認定	46,552
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	42,234
販売用不動産等減価償却費否認	54,175
貸倒引当金損金算入限度超過額	43,504
繰越欠損金	108,330
減損損失	48,739
その他	61,364
繰延税金資産小計	561,711
評価性引当額	△187,765
繰延税金資産合計	373,945
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△57,588
その他有価証券評価差額金	△61,461
その他	△19,141
繰延税金負債合計	△138,192
繰延税金資産の純額	235,753

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	215,810千円
固定資産-繰延税金資産	41,549
固定負債-繰延税金負債	△21,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	1.6
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	59,547千円
未払事業税否認	38,611
学生総合補償売上認定	67,517
保証料売上認定	61,086
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	48,013
販売用不動産等減価償却費否認	61,457
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,821
繰越欠損金	109,738
減損損失	26,902
その他	68,584
繰延税金資産小計	578,281
評価性引当額	△181,798
繰延税金資産合計	396,483
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△59,436
その他有価証券評価差額金	△82,723
その他	△6,860
繰延税金負債合計	△149,020
繰延税金資産の純額	247,462

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	237,039千円
固定資産-繰延税金資産	21,490
固定負債-繰延税金負債	△11,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	△0.3
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。