訂正有価証券報告書-第33期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	90,607千円	94,435千円
未払事業税否認	66,556	77,926
学生総合補償売上認定	152,902	173,582
保証料売上認定	103,262	118,667
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	83,761	94,397
減価償却費損金算入限度超過額	111,660	123,537
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,668	2,417
資産調整勘定	43,521	27,969
繰越欠損金	73,344	61,091
その他	145,271	138,240
繰延税金資産小計	874,555	912,265
評価性引当額	△97,303	△99,875
繰延税金資産合計	777,252	812,390
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△56,078	△56,636
無形資産	△44,543	△41,533
その他有価証券評価差額金	△182,713	△245,742
その他	△7,132	△7,159
繰延税金負債合計	△290,467	△351,072
繰延税金資産の純額	486,784	461,318

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	512,369	461,318
固定負債-繰延税金負債	△25,584	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
住民税均等割	1.1	0.9
連結子会社税率相違	1.1	1.4
評価性引当額の増減	0.6	0.1
その他	△0.5	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	35.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社税率相違」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「連結子会社税率相違」1.1%、「その他」△0.5%として組み替えております。