有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	74,907千円	79,047千円
未払事業税否認	38,768	39,916
学生総合補償売上認定	79,388	91,001
保証料売上認定	69,212	81,246
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	63,997	74,588
減価償却費損金算入限度超過額	99,720	100,124
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,759	29,965
資産調整勘定	74,623	59,072
繰越欠損金	110,329	54,141
その他	82,458	110,435
繰延税金資産小計	729,167	719,541
評価性引当額	△162,055	△71,258
繰延税金資産合計	567,111	648,283
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△66,091	△60,681
無形資産	△50,563	△47,553
その他有価証券評価差額金	△105,780	△125,640
その他	△6,971	△7,083
繰延税金負債合計	△229,407	△240,959
繰延税金資産の純額	337,704	407,324

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	342,616	421,261
固定負債-繰延税金負債	△4,911	△13,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4