訂正有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59,547千円	72,046千円
未払事業税否認	38,611	34,833
学生総合補償売上認定	67,517	73,950
保証料売上認定	61,086	64,819
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	48,013	55,960
減価償却費損金算入限度超過額	84,009	95,969
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,821	35,867
繰越欠損金	109,738	95,541
その他	72,935	75,910
繰延税金資産小計	578,281	604,900
評価性引当額	△181,798	△168,549
繰延税金資産合計	396,483	436,351
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△59,436	△65,865
その他有価証券評価差額金	△82,723	△156,618
その他	△6,860	△8,442
繰延税金負債合計	△149,020	△230,925
繰延税金資産の純額	247,462	205,425

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	237,039千円	262,638千円
固定資産-繰延税金資産	21,490	22,724
固定負債-繰延税金負債	△11,067	△79,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.9
住民税均等割	1.4	1.1
留保金課税	-	4.7
評価性引当額の増減	△0.3	△0.5
その他	2.3	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	40.5