有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地権契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から50年と見積り、割引率は0.30%から0.41%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) (至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) (至 2019年10月31日)
期首残高	37,047	千円	37,164	千円
有形固定資産の取得による増加高	-		6,949
時の経過による調整額	117		250
その他増減額(△は減少)	-		23
期末残高	37,164		44,388

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。