ジェイ・エス・ビー（3480）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 高齢者住宅事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 沿革

当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。

年月	事項
2004年9月	事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
2012年5月	高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道(2016年8月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州を設立する。
2013年5月	北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
2014年10月	家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱(現連結子会社)を設立する。

2026/01/26 15:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

あわせて、当社は、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図ってまいりました。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、当社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていた株式会社グランユニライフケアサービスの全株式譲渡(2023年11月1日付)に伴う一過性の特別利益2,980百万円の反動減が生じております。
当連結会計年度におきまして、次のとおり経常的ではない一時的な費用が複合的に発生しました。

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