構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/07/10 9:09

#2 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
建物	6,649,344	7,512,955
構築物	119,508	122,374
土地	2,646,625	3,939,535

担保付債務は次のとおりであります。

2017/07/10 9:09

#3 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	-千円	7,833千円
計	-	7,833

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	2,747千円	5,345千円
機械装置及び運搬具	-	0

※6 減損損失

2017/07/10 9:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/07/10 9:09

#5 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
販売用不動産	876,873	709,685
建物及び構築物	6,745,660	7,607,071
土地	2,643,009	3,932,726

担保付債務は次のとおりであります。

2017/07/10 9:09