#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は578,987千円、売上原価は555,749千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,237千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中で、当社グループでは、コロナ禍において、オンラインによる非対面での営業活動を活発化させるとともに、大手デベロッパーとの関係強化を通じた物件管理戸数の拡大、大学周辺地域への新規物件開発の積極展開等により、物件管理戸数は増加し、高水準の入居率を確保するに至りました。当第3四半期連結累計期間におきましても、物件管理戸数の増加に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、経営成績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は44,831百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は6,363百万円(同20.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,476百万円(同34.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
2022/09/13 15:00