四半期報告書-第34期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かっているものの、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、急激な円安の進行や原材料価格の高騰等の要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、金融市場の動揺や資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、コロナ禍において、オンラインによる非対面での営業活動を活発化させるとともに、大手デベロッパーとの関係強化を通じた物件管理戸数の拡大、大学周辺地域への新規物件開発の積極展開等により、物件管理戸数は増加し、高水準の入居率を確保するに至りました。当第3四半期連結累計期間におきましても、物件管理戸数の増加に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、経営成績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は44,831百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は6,363百万円(同20.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,476百万円(同34.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は578百万円、売上原価は555百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,665戸増 80,611戸※4月末現在)また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%※4月末現在)
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高42,217百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益7,308百万円(同19.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は541百万円、売上原価は518百万円それぞれ減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。
② 高齢者住宅事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響から、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善傾向にあるものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。
費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
また、2022年8月30日付で京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高2,143百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益221百万円(同25.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第3四半期連結累計期間における、当セグメントの経営成績について、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、当第3四半期連結会計期間では事業収益は大幅に改善いたしました。
第0新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、第2四半期連結累計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めております。
以上の結果、売上高471百万円(前年同期比34.3%増)、セグメント損失25百万円(前年同期はセグメント損失132百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は58,863百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,527百万円の増加(前期末比16.9%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、18,308百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から3,937百万円の増加(前期末比27.4%増)となりました。これは、主として現金及び預金が3,491百万円、営業未収入金及び契約資産が594百万円(前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示)それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、40,554百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から4,590百万円の増加(前期末比12.8%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,916百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、10,333百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,088百万円の増加(前期末比11.8%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,021百万円(前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示)、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,276百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,385百万円の増加(前期末比18.9%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,141百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、27,253百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から4,054百万円の増加(前期末比17.5%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,108百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かっているものの、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、急激な円安の進行や原材料価格の高騰等の要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、金融市場の動揺や資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、コロナ禍において、オンラインによる非対面での営業活動を活発化させるとともに、大手デベロッパーとの関係強化を通じた物件管理戸数の拡大、大学周辺地域への新規物件開発の積極展開等により、物件管理戸数は増加し、高水準の入居率を確保するに至りました。当第3四半期連結累計期間におきましても、物件管理戸数の増加に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、経営成績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は44,831百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は6,363百万円(同20.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,476百万円(同34.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は578百万円、売上原価は555百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,665戸増 80,611戸※4月末現在)また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%※4月末現在)
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高42,217百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益7,308百万円(同19.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は541百万円、売上原価は518百万円それぞれ減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。
② 高齢者住宅事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響から、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善傾向にあるものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。
費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
また、2022年8月30日付で京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高2,143百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益221百万円(同25.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第3四半期連結累計期間における、当セグメントの経営成績について、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、当第3四半期連結会計期間では事業収益は大幅に改善いたしました。
第0新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、第2四半期連結累計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めております。
以上の結果、売上高471百万円(前年同期比34.3%増)、セグメント損失25百万円(前年同期はセグメント損失132百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は58,863百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,527百万円の増加(前期末比16.9%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、18,308百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から3,937百万円の増加(前期末比27.4%増)となりました。これは、主として現金及び預金が3,491百万円、営業未収入金及び契約資産が594百万円(前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示)それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、40,554百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から4,590百万円の増加(前期末比12.8%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,916百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、10,333百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,088百万円の増加(前期末比11.8%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,021百万円(前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示)、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,276百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,385百万円の増加(前期末比18.9%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,141百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、27,253百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から4,054百万円の増加(前期末比17.5%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,108百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 三重大学前 | 三重県 津市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 989,944 | 2022年1月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 富山大学前 | 富山県 富山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 968,556 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 松山道後 | 愛媛県 松山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,013,048 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ | 新潟市 西区 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,567,590 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 石橋阪大前 | 大阪府 池田市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 817,926 | 2022年3月 |
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。