四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えの動きなど、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい環境に置かれた学生を対象に、前連結会計年度より学生支援特別プランの提供を行ってまいりました。受験シーズンを迎えた当第1四半期連結累計期間におきましても、こうした状況に好転が見られないことを考慮し、この春進学予定の全ての新入生を対象とした新たな支援プランを提供することを決定いたしました。
経営理念である「健全な若者の育成」のもと、安心、安全かつ、快適な学生生活をおくる一助となるべく、今後も全力で学生をサポートしてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は10,808百万円(前年同期比10.0%増)、経常損失は356百万円(前年同期は経常損失314百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円)となりました。
例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第1四半期連結累計期間は損失計上を見込んでおります。当第1四半期連結累計期間において、利益額ではコロナ禍による影響をそれほど受けなかった前年同期の水準には満たないものの、予算対比においては比較的順調に推移しているものと考えております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前述の学生支援プランの提供に加え、2021年4月1日運営開始予定として、愛媛県内では当社初のプロデュースとなる食事付き学生マンション『エル・セレーノ松山道後』の開発を愛媛県松山市にて計画いたしました。
また、スタッフの同行なく、入居希望者が自身で部屋の見学を行う「セルフ見学」サービスを導入しました。さらに、見学時の施錠・開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」の設置を進めてまいりました。
これらの取り組みは非接触でのサービス提供による新型コロナウイルス感染症の感染防止はもとより、人員不足の解消や業務の効率化、開錠履歴から見学頻度の分析により新規入居者の動向を早期に把握し、効果的な募集活動につなげるといったDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の一環として進めてまいりました。
以上の結果、売上高10,002百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失103百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
② 高齢者住宅事業
「地域の公民館」となることを目指し、当社グループの運営する高齢者住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」において、入居者はリアル空間で、地域住民はオンライン空間で同一の体操イベントに参加するといったハイブリット型のイベントを開催しました。
また、当社グループが運営する他地域の高齢者住宅ともオンラインで中継をつなぎ、入居者同士の交流も行うなど、Withコロナ時代に沿った形でのイベントを通じて、地域の公民館化を図り、地域課題の解決に向けた取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、売上高695百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益105百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
③ その他
採用関連事業では、合同企業説明会や就活支援セミナーの開催をWEBサービスに切り替えることにより、順調に参加者を確保する一方、緊急事態宣言の発出等の影響から、リアルイベントへの誘導が困難な状況が続きました。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで入国待機となっていた留学生の順次受け入れを再開しているものの、変異種の発生や緊急事態宣言の発出等により一時新規受け入れ停止の措置を余儀なくされました。
新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のM&A後の統合効果を最大化するため、統合プロセスを中心に進めてまいりました。
以上の結果、売上高110百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失56百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は43,695百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から3,449百万円の増加(前期末比8.6%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,544百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から1,703百万円の増加(前期末比15.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,468百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、31,151百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から1,745百万円の増加(前期末比5.9%増)となりました。これは、主として有形固定資産が1,558百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、11,975百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から3,615百万円の増加(前期末比43.2%増)となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加5,265百万円、未払法人税等の減少1,000百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、15,067百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から418百万円の増加(前期末比2.9%増)となりました。これは、主として長期借入金が540百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,652百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から583百万円の減少(前期末比3.4%減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が631百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が103百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えの動きなど、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい環境に置かれた学生を対象に、前連結会計年度より学生支援特別プランの提供を行ってまいりました。受験シーズンを迎えた当第1四半期連結累計期間におきましても、こうした状況に好転が見られないことを考慮し、この春進学予定の全ての新入生を対象とした新たな支援プランを提供することを決定いたしました。
経営理念である「健全な若者の育成」のもと、安心、安全かつ、快適な学生生活をおくる一助となるべく、今後も全力で学生をサポートしてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は10,808百万円(前年同期比10.0%増)、経常損失は356百万円(前年同期は経常損失314百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円)となりました。
例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第1四半期連結累計期間は損失計上を見込んでおります。当第1四半期連結累計期間において、利益額ではコロナ禍による影響をそれほど受けなかった前年同期の水準には満たないものの、予算対比においては比較的順調に推移しているものと考えております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前述の学生支援プランの提供に加え、2021年4月1日運営開始予定として、愛媛県内では当社初のプロデュースとなる食事付き学生マンション『エル・セレーノ松山道後』の開発を愛媛県松山市にて計画いたしました。
また、スタッフの同行なく、入居希望者が自身で部屋の見学を行う「セルフ見学」サービスを導入しました。さらに、見学時の施錠・開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」の設置を進めてまいりました。
これらの取り組みは非接触でのサービス提供による新型コロナウイルス感染症の感染防止はもとより、人員不足の解消や業務の効率化、開錠履歴から見学頻度の分析により新規入居者の動向を早期に把握し、効果的な募集活動につなげるといったDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の一環として進めてまいりました。
以上の結果、売上高10,002百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失103百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
② 高齢者住宅事業
「地域の公民館」となることを目指し、当社グループの運営する高齢者住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」において、入居者はリアル空間で、地域住民はオンライン空間で同一の体操イベントに参加するといったハイブリット型のイベントを開催しました。
また、当社グループが運営する他地域の高齢者住宅ともオンラインで中継をつなぎ、入居者同士の交流も行うなど、Withコロナ時代に沿った形でのイベントを通じて、地域の公民館化を図り、地域課題の解決に向けた取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、売上高695百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益105百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
③ その他
採用関連事業では、合同企業説明会や就活支援セミナーの開催をWEBサービスに切り替えることにより、順調に参加者を確保する一方、緊急事態宣言の発出等の影響から、リアルイベントへの誘導が困難な状況が続きました。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで入国待機となっていた留学生の順次受け入れを再開しているものの、変異種の発生や緊急事態宣言の発出等により一時新規受け入れ停止の措置を余儀なくされました。
新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のM&A後の統合効果を最大化するため、統合プロセスを中心に進めてまいりました。
以上の結果、売上高110百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失56百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は43,695百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から3,449百万円の増加(前期末比8.6%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,544百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から1,703百万円の増加(前期末比15.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,468百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、31,151百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から1,745百万円の増加(前期末比5.9%増)となりました。これは、主として有形固定資産が1,558百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、11,975百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から3,615百万円の増加(前期末比43.2%増)となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加5,265百万円、未払法人税等の減少1,000百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、15,067百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から418百万円の増加(前期末比2.9%増)となりました。これは、主として長期借入金が540百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,652百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から583百万円の減少(前期末比3.4%減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が631百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が103百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。