文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られる等、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業である学生マンション事業において、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。物件管理戸数は概ね順調に増加し(前年同期比4,322戸増 99,300戸)、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(借上・自社所有物件99.9%、4月末時点)
当社は、都心・地方を問わず、需給バランスを見極めながら物件の新規開発を積極的に進めております。主な都心部の新規物件としては、複数の有名大学が位置する東京都文京区の『テラスカレッジ文京護国寺』や、早稲田大学徒歩圏内の『ブランシエスタ早稲田』、大阪城東部地区の再開発が進む森之宮エリアにおいて、2025年9月に開設される大阪公立大学新キャンパス周辺で運営を開始した『キャンパステラス大阪緑橋』及び『BlanCanvas大阪城公園』が挙げられます。
地方では、主に国立大学を対象とした開発を進めており、山形県初の自社所有物件となる『学生会館 Uni E'meal 山形七日町』、同じく和歌山県初進出の『学生会館 Uni E'meal 和歌山大学前』、さらに香川県高松市において、四国旅客鉄道株式会社が初の学生マンション事業として取り組む『J.リヴェール高松駅西』の運営を2025年春より開始しました。
あわせて、当社は、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図っております。引き続き再発防止策の実行を進め、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担並びに人材の確保・定着のための人件費及び食材費等、社会情勢の影響を受けた各種費用が増加しました。また、従業員の士気向上を目的とした一時金の支給及び特別調査費用といった一過性の費用も計上しました。
足もとでの事業収益については、前述のとおり当社の重要なKPIである物件管理戸数の順調な増加等により、当初計画を上回る利益水準で推移しましたが、一過性の費用計上による影響を吸収したことにより、利益面では僅かに計画値には満たないものの、概ね当初計画と同水準で推移する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は42,302百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は7,703百万円(同9.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5,167百万円(同24.0%減)となりました。
なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。また、当社グループの報告セグメントは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産合計は89,782百万円となり、前連結会計年度末の79,973百万円から9,808百万円の増加(前期末比12.3%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、22,750百万円となり、前連結会計年度末の19,773百万円から2,977百万円の増加(前期末比15.1%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,672百万円、営業未収入金及び契約資産が1,120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、67,032百万円となり、前連結会計年度末の60,200百万円から6,831百万円の増加(前期末比11.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産が5,842百万円、繰延税金資産が611百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、16,497百万円となり、前連結会計年度末の13,780百万円から2,716百万円の増加(前期末比19.7%増)となりました。これは、主として未払法人税等が600百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,986百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、31,791百万円となり、前連結会計年度末の28,296百万円から3,494百万円の増加(前期末比12.4%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,074百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、41,494百万円となり、前連結会計年度末の37,897百万円から3,596百万円の増加(前期末比9.5%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,641百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し、18,922百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の増加は7,089百万円(前年同期8,044百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益7,703百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,982百万円及び法人税等の支払額2,511百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は7,106百万円(前年同期2,226百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6,822百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,694百万円(前年同期1,170百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,870百万円、長期借入金の返済による支出655百万円及び配当金の支払額1,525百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
当社 UNI FLAT 幕張本郷	千葉市 花見川区	不動産賃貸 管理業	賃貸用不動産	526,099	2025年1月
当社 UNI FLAT 幕張A棟・B棟	千葉市 花見川区	不動産賃貸 管理業	賃貸用不動産	534,248	2025年2月
当社 学生会館 Uni E'meal 和歌山大学前	和歌山県 和歌山市	不動産賃貸 管理業	賃貸用不動産	926,277	2025年2月
当社 学生会館 Uni E'meal 山形七日町	山形県 山形市	不動産賃貸 管理業	賃貸用不動産	1,089,315	2025年3月
当社 学生会館 Uni E'meal 徳島大学前	徳島県 徳島市	不動産賃貸 管理業	賃貸用不動産	1,105,011	2025年3月

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。