四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調で推移いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は感染症拡大による経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが広がっております。感染拡大の影響により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画最終年度における賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月~4月)を迎えました。高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発や大手デベロッパーとの連携の推進、M&Aによる事業会社の取得等を背景に、物件管理戸数は順調に増加し、当社グループの募集力や斡旋力の裏付けとなる入居率につきましても高水準を維持してまいりました。その結果、先行きの景況感では悪化懸念はあるものの、足もとでの経営成績につきましては、当初掲げた中期経営計画の目標数値を上回るペースで推移しております。
引き続き中期経営計画で策定した戦略の実践を進め、通期を通して当初計画の超過達成を目指してまいります。しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力が発生するリスクも想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は25,834百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は3,964百万円(同28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。(前年同期比6,420戸増 72,484戸)一方、入居率については高水準を維持したものの前年同期の水準には至らず0.1ポイントの減少となりました。(99.8%)
入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的で、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移いたしました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運用に係る一時的な人件費増加負担も一巡したことから、比較的緩やかな増加傾向となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当第2四半期累計期間での経営成績への大きな影響はありません。しかしながら、学校の休校やオンライン形式での授業実施等により様々な影響を受ける主要顧客層である各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な対策を講じてまいります。
その一環としまして、2020年6月1日より今春の入学時期において引越しが保留となった新入学生、経済的な理由で住み替えを余儀なくされた在学生への支援策として、当社グループの管理する全国の学生マンション200室を対象に初期費用及び6ヶ月分の家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供することといたしました。
以上の結果、売上高24,295百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益4,557百万円(同26.0%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を補うこととなり、第1四半期累計期間に引き続き、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、緊急事態宣言を受け、一部のお客様に利用を控えていただいた通所介護事業所に係る介護報酬については若干の減少が見込まれますが、訪問介護等を含む全体の介護報酬については大きな影響はありません。また、食事提供では通常の現地調理提供から施設内での感染発生に備え、弁当調理等による提供方法への切り替え体制を事前に整備するなど、各種対策を講じております。
以上の結果、売上高1,318百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益158百万円(同176.1%増)となりました。
③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の出展取りやめや、合同企業説明会の主催者側での開催中止などもあり、売上高は低調に推移しました。また、日本語学校事業では留学生への入国制限等により、当初見込んでいた時期での受け入れに遅れが生じることとなり、当第2四半期累計期間での実績寄与には至らない状況となりました。
当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年6月1日より、京都市内の学生を対象に当社グループが運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施することといたしました。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、日々の行動が抑制される不便な生活を強いられるなか、買い物や通学、アルバイトでの活用の一助となれればと考案いたしました。
以上の結果、売上高221百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失22百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は41,286百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から6,708百万円の増加(前期末比19.4%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,805百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から2,730百万円の増加(前期末比27.1%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,895百万円、営業未収入金が604百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、28,480百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から3,977百万円の増加(前期末比16.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,104百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,771百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から2,771百万円の増加(前期末比39.6%増)となりました。これは、主として未払法人税等が1,058百万円、前受収益が874百万円、前受金及び営業預り金が453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、14,633百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,847百万円の増加(前期末比14.5%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,573百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,881百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,088百万円の増加(前期末比14.1%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,391百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,831百万円(前年同期3,777百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,966百万円、前受収益の増加874百万円及び法人税等の支払額654百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円(前年同期2,029百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,476百万円、敷金及び保証金の差入による支出479百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,097百万円(前年同期1,645百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,027百万円、長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額263百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調で推移いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は感染症拡大による経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが広がっております。感染拡大の影響により景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立っておらず、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、2017年12月に公表した中期経営計画最終年度における賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月~4月)を迎えました。高付加価値を備えた競争力のある新規物件開発や大手デベロッパーとの連携の推進、M&Aによる事業会社の取得等を背景に、物件管理戸数は順調に増加し、当社グループの募集力や斡旋力の裏付けとなる入居率につきましても高水準を維持してまいりました。その結果、先行きの景況感では悪化懸念はあるものの、足もとでの経営成績につきましては、当初掲げた中期経営計画の目標数値を上回るペースで推移しております。
引き続き中期経営計画で策定した戦略の実践を進め、通期を通して当初計画の超過達成を目指してまいります。しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力が発生するリスクも想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は25,834百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は3,964百万円(同28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。(前年同期比6,420戸増 72,484戸)一方、入居率については高水準を維持したものの前年同期の水準には至らず0.1ポイントの減少となりました。(99.8%)
入居率の低下に伴う直接的な影響は限定的で、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移いたしました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、前連結会計年度に刷新した基幹システムの運用に係る一時的な人件費増加負担も一巡したことから、比較的緩やかな増加傾向となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当第2四半期累計期間での経営成績への大きな影響はありません。しかしながら、学校の休校やオンライン形式での授業実施等により様々な影響を受ける主要顧客層である各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な対策を講じてまいります。
その一環としまして、2020年6月1日より今春の入学時期において引越しが保留となった新入学生、経済的な理由で住み替えを余儀なくされた在学生への支援策として、当社グループの管理する全国の学生マンション200室を対象に初期費用及び6ヶ月分の家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供することといたしました。
以上の結果、売上高24,295百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益4,557百万円(同26.0%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を補うこととなり、第1四半期累計期間に引き続き、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、緊急事態宣言を受け、一部のお客様に利用を控えていただいた通所介護事業所に係る介護報酬については若干の減少が見込まれますが、訪問介護等を含む全体の介護報酬については大きな影響はありません。また、食事提供では通常の現地調理提供から施設内での感染発生に備え、弁当調理等による提供方法への切り替え体制を事前に整備するなど、各種対策を講じております。
以上の結果、売上高1,318百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益158百万円(同176.1%増)となりました。
③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、学生支援サービス事業では合同企業説明会において企業側の出展取りやめや、合同企業説明会の主催者側での開催中止などもあり、売上高は低調に推移しました。また、日本語学校事業では留学生への入国制限等により、当初見込んでいた時期での受け入れに遅れが生じることとなり、当第2四半期累計期間での実績寄与には至らない状況となりました。
当セグメントにおける学生支援策としまして、2020年6月1日より、京都市内の学生を対象に当社グループが運営するサイクルショップで取り扱う自転車の無償レンタルを実施することといたしました。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、日々の行動が抑制される不便な生活を強いられるなか、買い物や通学、アルバイトでの活用の一助となれればと考案いたしました。
以上の結果、売上高221百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失22百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は41,286百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から6,708百万円の増加(前期末比19.4%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、12,805百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から2,730百万円の増加(前期末比27.1%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,895百万円、営業未収入金が604百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、28,480百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から3,977百万円の増加(前期末比16.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,104百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,771百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から2,771百万円の増加(前期末比39.6%増)となりました。これは、主として未払法人税等が1,058百万円、前受収益が874百万円、前受金及び営業預り金が453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、14,633百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から1,847百万円の増加(前期末比14.5%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,573百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、16,881百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から2,088百万円の増加(前期末比14.1%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,391百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,831百万円(前年同期3,777百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,966百万円、前受収益の増加874百万円及び法人税等の支払額654百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円(前年同期2,029百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,476百万円、敷金及び保証金の差入による支出479百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,097百万円(前年同期1,645百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,027百万円、長期借入金の返済による支出405百万円及び配当金の支払額263百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal徳島住吉 | 徳島県 徳島市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,174,968 | 2020年3月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal金沢工大前Ⅱ | 石川県 野々市市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 724,593 | 2020年3月 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。