四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人の行動や企業活動が制約された状況が続いております。ワクチン接種の拡がりによる収束への期待や、2020東京オリンピック開催に伴う高揚感の一方で、新型コロナウイルスの変異株の感染増加もあり、緊急事態宣言の発出が相次いでおります。そのため、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復遅れへの懸念等、同感染症による経済への影響は続いており、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、第2四半期連結会計期間における物件管理戸数の増加や高い入居率確保に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、当第3四半期連結累計期間におきましても経営成績は堅調に推移しております。
また、資本政策の一環として、当社グループの2030年長期ビジョン『Grow Together 2030』に基づく中期経営計画『GT01』(2021年10月期～2023年10月期)推進のもと、2021年7月26日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しについて決議し、資金調達の実施及び株式の流通に係る施策を実行いたしました。同施策による調達資金を中期経営計画で予定されている設備投資に充当し成長投資を加速するとともに、当社株式の投資家層の拡大、市場に流通する株式の流動性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は40,704百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は5,264百万円(同16.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,329百万円(同9.2%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。(前年同期比3,462戸増 75,946戸※4月末現在)入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成いたしました。(前年同期比0.1ポイント増 99.9%※4月末現在)
費用面では人員数の増加による人件費の増加や自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加はあったものの、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化が図れたものと考えており、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても経営成績への直接的な影響はありません。しかし、変異株の感染による感染者数の増加傾向等、予断を許さない状況の中、引き続き、感染防止対策を徹底した運営体制を維持するとともに、全てのステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な支援をはじめとした対策を講じてまいります。
以上の結果、売上高38,250百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益6,108百万円(同13.6%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
当第3四半期連結累計期間では、2021年10月のオープンを控える『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』に係る広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、株式会社LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、当社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間における経営成績への大きな影響はありません。入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。
以上の結果、売上高2,102百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益298百万円(同20.4%増)となりました。
③ その他
当第3四半期連結累計期間において、採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めてまいりました。グループ会社であるスタイルガーデン社との連携を強化し、グループシナジーの発揮を目指してまいります。
IT人材、AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ連結子会社のMewcket社において、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181百万円及びソフトウエア仮勘定4百万円を減損損失として特別損失に計上しました。しかしながら、同社が主たる事業としてきたハッカソンについては、順調に受注が積み上がっております。また、当社グループ内での事業運営の定着も進んでおり、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略推進に寄与しているものと考えております。
日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、緊急事態宣言の発出も相次ぎ、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、当社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めてまいりました。
当社が従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要がありましたが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となります。
足もとでの外国人留学生の受け入れについては、好転の兆しは見えにくい状況ではあるものの、こうした取り組みを通じて、今後日本で働く外国人留学生の未来と、日本の様々な業種における雇用のサポートに貢献してまいります。
以上の結果、売上高350百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント損失132百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は47,275百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から7,029百万円の増加(前期末比17.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,148百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から2,308百万円の増加(前期末比21.3%増)となりました。これは、主として現金及び預金が2,226百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、34,126百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,720百万円の増加(前期末比16.1%増)となりました。これは、主として有形固定資産が4,280百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、8,937百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から576百万円の増加(前期末比6.9%増)となりました。これは、主として前受収益が531百万円増加したことよるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、18,191百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,542百万円の増加(前期末比24.2%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,391百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、20,146百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,910百万円の増加(前期末比16.9%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,002百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は2021年7月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
(変更前)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
< 中 略 >■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
(変更後)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
< 中 略 >■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。
(注) 入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
また、上記のほか、2021年7月26日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人の行動や企業活動が制約された状況が続いております。ワクチン接種の拡がりによる収束への期待や、2020東京オリンピック開催に伴う高揚感の一方で、新型コロナウイルスの変異株の感染増加もあり、緊急事態宣言の発出が相次いでおります。そのため、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復遅れへの懸念等、同感染症による経済への影響は続いており、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、第2四半期連結会計期間における物件管理戸数の増加や高い入居率確保に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、当第3四半期連結累計期間におきましても経営成績は堅調に推移しております。
また、資本政策の一環として、当社グループの2030年長期ビジョン『Grow Together 2030』に基づく中期経営計画『GT01』(2021年10月期～2023年10月期)推進のもと、2021年7月26日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しについて決議し、資金調達の実施及び株式の流通に係る施策を実行いたしました。同施策による調達資金を中期経営計画で予定されている設備投資に充当し成長投資を加速するとともに、当社株式の投資家層の拡大、市場に流通する株式の流動性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は40,704百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は5,264百万円(同16.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,329百万円(同9.2%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。(前年同期比3,462戸増 75,946戸※4月末現在)入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成いたしました。(前年同期比0.1ポイント増 99.9%※4月末現在)
費用面では人員数の増加による人件費の増加や自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加はあったものの、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化が図れたものと考えており、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても経営成績への直接的な影響はありません。しかし、変異株の感染による感染者数の増加傾向等、予断を許さない状況の中、引き続き、感染防止対策を徹底した運営体制を維持するとともに、全てのステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な支援をはじめとした対策を講じてまいります。
以上の結果、売上高38,250百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益6,108百万円(同13.6%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
当第3四半期連結累計期間では、2021年10月のオープンを控える『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』に係る広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、株式会社LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、当社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間における経営成績への大きな影響はありません。入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。
以上の結果、売上高2,102百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益298百万円(同20.4%増)となりました。
③ その他
当第3四半期連結累計期間において、採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めてまいりました。グループ会社であるスタイルガーデン社との連携を強化し、グループシナジーの発揮を目指してまいります。
IT人材、AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ連結子会社のMewcket社において、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181百万円及びソフトウエア仮勘定4百万円を減損損失として特別損失に計上しました。しかしながら、同社が主たる事業としてきたハッカソンについては、順調に受注が積み上がっております。また、当社グループ内での事業運営の定着も進んでおり、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略推進に寄与しているものと考えております。
日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、緊急事態宣言の発出も相次ぎ、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、当社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めてまいりました。
当社が従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要がありましたが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となります。
足もとでの外国人留学生の受け入れについては、好転の兆しは見えにくい状況ではあるものの、こうした取り組みを通じて、今後日本で働く外国人留学生の未来と、日本の様々な業種における雇用のサポートに貢献してまいります。
以上の結果、売上高350百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント損失132百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は47,275百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から7,029百万円の増加(前期末比17.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,148百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から2,308百万円の増加(前期末比21.3%増)となりました。これは、主として現金及び預金が2,226百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、34,126百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,720百万円の増加(前期末比16.1%増)となりました。これは、主として有形固定資産が4,280百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、8,937百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から576百万円の増加(前期末比6.9%増)となりました。これは、主として前受収益が531百万円増加したことよるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、18,191百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,542百万円の増加(前期末比24.2%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,391百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、20,146百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,910百万円の増加(前期末比16.9%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,002百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は2021年7月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
(変更前)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
< 中 略 >■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
(変更後)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
< 中 略 >■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。
| 2017年4月30日現在 | 2018年4月30日現在 | 2019年4月30日現在 | 2020年4月30日現在 | 2021年4月30日現在 | ||
| 管理戸数(戸) | 59,685 | 62,183 | 66,064 | 72,484 | 75,946 | |
| 借上物件(戸) | 29,694 | 31,569 | 34,438 | 38,590 | 41,317 | |
| 管理委託物件(戸) | 28,131 | 28,591 | 29,270 | 31,064 | 31,167 | |
| 自社所有物件(戸) | 1,860 | 2,023 | 2,356 | 2,830 | 3,462 | |
| 入居率(%)(注) | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.8 | 99.9 | |
(注) 入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前 | 新潟県 新潟市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,709,448 | 2021年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ | 石川県 野々市市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,121,993 | 2021年2月 |
| 当社 Uni E'terna 山口吉田学生会館 | 山口県 山口市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 839,393 | 2021年3月 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
また、上記のほか、2021年7月26日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後 の増加 能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 (仮称)新潟大学通学生マンション計画 | 新潟市 西区 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 1,617,697 | 727,588 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2020年 4月 | 2022年 2月 | (注)2 |
| 当社 (仮称)松山市道後桶又学生マンション計画 | 愛媛県 松山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 1,051,177 | 236,029 | 自己資金及び借入金 | 2020年 5月 | 2022年 2月 | (注)2 |
| 当社 (仮称)池田市天神学生マンション計画 | 大阪府 池田市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 915,012 | 193,180 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2020年 8月 | 2022年 1月 | (注)2 |
| 当社 (仮称)三重大学前学生マンション計画 | 三重県 津市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 1,008,403 | 400,626 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2020年 10月 | 2022年 1月 | (注)2 |
| 当社 (仮称)富山市学生マンション計画 | 富山県 富山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 1,003,066 | 65,475 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2021年 3月 | 2022年 2月 | (注)2 |
| 当社 (仮称)松本市学生マンション計画 | 長野県 松本市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用 不動産 | 854,880 | 26,600 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 2021年 5月 | 2022年 10月 | (注)2 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。