四半期報告書-第36期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されるとともに雇用・所得環境が改善されるなか、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られました。その一方、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
当社の主力事業である学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での株式会社学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回りました。(前年同期比9,525戸増 94,978戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が4月より開始されました。募集開始から人気は高く、2月には満室となり、30名以上のキャンセル待ちが発生いたしました。当館1階には『UniLife宮崎店』も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めています。
大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス(長崎県長崎市文教町)構内にて、3月より運営を開始しました長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなりました。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス(山口県山口市吉田)構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を4月より開始しました。当館は、2021年3月に運営を開始しました「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなりました。
これらの動きもあり、当第2四半期連結累計期間における経営成績は順調に推移いたしました。新規物件開発による当社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じておりますが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いております。
費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。
また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は38,460百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は7,033百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,800百万円(同62.7%増)となりました。
なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は80,329百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から13,682百万円の増加(前期末比20.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、21,824百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から7,765百万円の増加(前期末比55.2%増)となりました。これは、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、58,505百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から5,917百万円の増加(前期末比11.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円及びのれんが469百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、16,123百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,074百万円の増加(前期末比33.8%増)となりました。これは、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加、1年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、26,994百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から3,440百万円の増加(前期末比14.6%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、37,211百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から6,167百万円の増加(前期末比19.9%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が6,137百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,988百万円増加し、18,642百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は8,044百万円(前年同期6,785百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,226百万円(前年同期4,596百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,170百万円(前年同期409百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されるとともに雇用・所得環境が改善されるなか、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られました。その一方、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
当社の主力事業である学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での株式会社学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回りました。(前年同期比9,525戸増 94,978戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が4月より開始されました。募集開始から人気は高く、2月には満室となり、30名以上のキャンセル待ちが発生いたしました。当館1階には『UniLife宮崎店』も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めています。
大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス(長崎県長崎市文教町)構内にて、3月より運営を開始しました長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなりました。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス(山口県山口市吉田)構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を4月より開始しました。当館は、2021年3月に運営を開始しました「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなりました。
これらの動きもあり、当第2四半期連結累計期間における経営成績は順調に推移いたしました。新規物件開発による当社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じておりますが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いております。
費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。
また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は38,460百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は7,033百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,800百万円(同62.7%増)となりました。
なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は80,329百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から13,682百万円の増加(前期末比20.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、21,824百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から7,765百万円の増加(前期末比55.2%増)となりました。これは、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、58,505百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から5,917百万円の増加(前期末比11.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円及びのれんが469百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、16,123百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,074百万円の増加(前期末比33.8%増)となりました。これは、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加、1年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、26,994百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から3,440百万円の増加(前期末比14.6%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、37,211百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から6,167百万円の増加(前期末比19.9%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が6,137百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,988百万円増加し、18,642百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は8,044百万円(前年同期6,785百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,226百万円(前年同期4,596百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,170百万円(前年同期409百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 広大北 | 広島県 東広島市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 957,229 | 2024年1月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 愛媛大学前Ⅱ | 愛媛県 松山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 782,902 | 2024年1月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 香川大学前 | 香川県 高松市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 918,826 | 2024年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 福井花月 | 福井県 福井市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 706,248 | 2024年3月 |
| 当社 Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX | 山口県 山口市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 702,636 | 2024年3月 |
| 当社 Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス | 長崎県 長崎市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 2,030,832 | 2024年3月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 太秦天神川駅前 | 京都市 右京区 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,153,554 | 2024年3月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 三重江戸橋 | 三重県 津市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,188,540 | 2024年3月 |
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。