文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えるにあたり、空き家の元社宅を大胆にリノベーションし、食堂やシアタールームを備えた食事付き学生マンションに再生することで市場競争力を高めた高付加価値物件の提供や、大手デベロッパーとの連携等を通じ、都心へのアクセスが良好な好立地でかつ、最新の設備を備える快適性を追求した物件を提供するなど、多種多様な取り組みを積極的に推し進めたことも奏功し、業績は堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は22,627百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は3,085百万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(同17.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
当初計画を上回る物件管理戸数の増加(前年同期比3,881戸増 66,064戸)や高水準の入居率(99.9%)を維持したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いたしました。費用面では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に伴う新システムへの熟練度の定着過程において、作業時間も比較的増加する傾向であったため、人件費が増加いたしました。その結果、売上高21,302百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益3,617百万円(同7.6%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度に実施した事業譲受や当第2四半期連結会計期間に福祉用具貸与事業拡大を目的とした、事業会社の取得を実施し、事業規模の拡大に努めてまいりました。これらM&Aに伴う関連費用の計上や、組織力強化を目的とした既存拠点における人員体制の強化を引き続き実施するなど費用面が先行することとなり、セグメント利益は低調に推移いたしました。その結果、売上高1,072百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益57百万円(同44.9%減)となりました。
③ その他
当第2四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。また、2019年4月より株式会社オンワードパーソナルスタイルとスーツの着こなしを通じて学生の就活マナーのアップデートを目指す共同プロジェクト「就活"STYLE UP"プロジェクト」を始動するなど、学生支援と同時に学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用した独自性のある価値提供への取り組み等を通じ、当社グループの主力事業に対する後方支援に今後も努めてまいります。以上の結果、売上高252百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益1百万円(同85.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は36,577百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から6,643百万円の増加(前期末比22.2%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,820百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から4,385百万円の増加(前期末比46.5%増)となりました。これは、主として現金及び預金が3,412百万円、営業未収入金が527百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、22,757百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から2,257百万円の増加(前期末比11.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が1,586百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,175百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,575百万円の増加(前期末比39.0%増)となりました。これは、主として未払法人税等が755百万円、前受収益が708百万円、前受金及び営業預り金が589百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、12,750百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,038百万円の増加(前期末比19.0%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,766百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、14,650百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,029百万円の増加(前期末比16.1%増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,876百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加し、11,492百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は3,777百万円(前年同期2,827百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,084百万円、前受収益の増加708百万円及び法人税等の支払額557百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,029百万円(前年同期1,072百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,852百万円、敷金及び保証金の差入による支出177百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,645百万円(前年同期510百万円 資金の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,280百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal京都高野	京都市 左京区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,331,009	2019年2月
当社 学生会館Uni E'meal草津野路	滋賀県 草津市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,004,325	2019年3月

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。