四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きがみられる状況となってまいりました。企業の景況感につきましても改善傾向が続いており、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、ウクライナ情勢を背景とした先行きの不透明な状況に加え、資材・燃料価格の高騰等に伴う全般的な物価上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意が必要な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
前連結会計年度より取り組みを強化した、オンラインを通じた非対面での営業活動を中心に、コロナ禍における感染防止策を徹底した営業スタイルを踏襲し、顧客へのより積極的なアプローチを実践してまいりました。
当第2四半期連結累計期間では、首都圏において、三菱地所レジデンス株式会社との取り組みである、顔・指紋認証セキュリティシステムの導入、ライブラリーサークルを設置した食事付き学生マンション『学生会館 The Prak Hive 板橋赤塚』の運営管理を開始しました。また、住友商事株式会社との取り組みでは、同社が企画・開発した3棟のデザイナーズ仕様の食事付き学生マンション『classy BASE 板橋』、『classy BASE 西国分寺』、『classy BASE 世田谷桜丘』の運営を開始するなど、大手デベロッパーとの関係強化による物件管理戸数の拡大にも注力してまいりました。
他方、投下資本の循環過程として自社所有物件の一部を売却し、それに伴う固定資産売却益を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は31,432百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は5,500百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,887百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は413百万円、売上原価は366百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,665戸増 80,611戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる自社所有物件『学生会館 Uni E'meal 三重大学前』の運営を開始しました。また、当社が企画、運営、自社所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる『学生会館 Uni E'meal 富山大学前』の運営を開始しました。そのほか、当社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリアでは、熊本県に『ロイヤル新大江』、鹿児島県に『MANI FICRIA 高麗』、山形県に『学生会館UniS Court山形』それぞれの運営を開始しております。
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高29,744百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益6,192百万円(同19.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は387百万円、売上原価は340百万円それぞれ減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。
② 高齢者住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、当社の運営する高齢者施設の稼働率は第1四半期連結会計期間に比べ改善はみられたものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。一方、費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高1,408百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益133百万円(同37.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第2四半期連結累計期間において、三菱地所株式会社と株式会社中川政七商店が進める、学生が本気で商売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」(2022年8月、東京駅前で開業予定)の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開しております。
当セグメントの経営成績におきまして、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益は低調な状況で推移いたしました。しかしながら、政府による水際対策の緩和等の動きもあることから、今後の事業収益の挽回に努めてまいります。
株式会社スタイルガーデンの運営する第0新卒事業では第1四半期連結会計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、当セグメントの成績挽回に貢献しております。同事業は学生支援に係る当社グループの従来事業との親和性も高く、グループシナジーの顕在化がみられ始めたものと考えております。
以上の結果、売上高280百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失40百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は60,771百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から10,436百万円の増加(前期末比20.7%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、21,126百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から6,755百万円の増加(前期末比47.0%増)となりました。これは、主として現金及び預金が5,774百万円、営業未収入金及び契約資産が1,301百万円(前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示)それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、39,645百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から3,681百万円の増加(前期末比10.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,972百万円、繰延税金資産が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、12,575百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から3,330百万円の増加(前期末比36.0%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,951百万円(前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示)、未払法人税等が1,277百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,567百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,676百万円の増加(前期末比20.5%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,400百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、26,629百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,430百万円の増加(前期末比14.8%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,520百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加し、18,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は6,055百万円(前年同期4,365百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益5,823百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,722百万円及び法人税等の支払額1,155百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,426百万円(前年同期4,175百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,991百万円、敷金及び保証金の差入による支出340百万円、有形固定資産の売却による収入738百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,145百万円(前年同期3,140百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出1,515百万円及び配当金の支払額367百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きがみられる状況となってまいりました。企業の景況感につきましても改善傾向が続いており、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、ウクライナ情勢を背景とした先行きの不透明な状況に加え、資材・燃料価格の高騰等に伴う全般的な物価上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意が必要な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
前連結会計年度より取り組みを強化した、オンラインを通じた非対面での営業活動を中心に、コロナ禍における感染防止策を徹底した営業スタイルを踏襲し、顧客へのより積極的なアプローチを実践してまいりました。
当第2四半期連結累計期間では、首都圏において、三菱地所レジデンス株式会社との取り組みである、顔・指紋認証セキュリティシステムの導入、ライブラリーサークルを設置した食事付き学生マンション『学生会館 The Prak Hive 板橋赤塚』の運営管理を開始しました。また、住友商事株式会社との取り組みでは、同社が企画・開発した3棟のデザイナーズ仕様の食事付き学生マンション『classy BASE 板橋』、『classy BASE 西国分寺』、『classy BASE 世田谷桜丘』の運営を開始するなど、大手デベロッパーとの関係強化による物件管理戸数の拡大にも注力してまいりました。
他方、投下資本の循環過程として自社所有物件の一部を売却し、それに伴う固定資産売却益を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は31,432百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は5,500百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,887百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は413百万円、売上原価は366百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,665戸増 80,611戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる自社所有物件『学生会館 Uni E'meal 三重大学前』の運営を開始しました。また、当社が企画、運営、自社所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる『学生会館 Uni E'meal 富山大学前』の運営を開始しました。そのほか、当社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリアでは、熊本県に『ロイヤル新大江』、鹿児島県に『MANI FICRIA 高麗』、山形県に『学生会館UniS Court山形』それぞれの運営を開始しております。
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高29,744百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益6,192百万円(同19.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は387百万円、売上原価は340百万円それぞれ減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。
② 高齢者住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったものの、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、当社の運営する高齢者施設の稼働率は第1四半期連結会計期間に比べ改善はみられたものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。一方、費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高1,408百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益133百万円(同37.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第2四半期連結累計期間において、三菱地所株式会社と株式会社中川政七商店が進める、学生が本気で商売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」(2022年8月、東京駅前で開業予定)の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開しております。
当セグメントの経営成績におきまして、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益は低調な状況で推移いたしました。しかしながら、政府による水際対策の緩和等の動きもあることから、今後の事業収益の挽回に努めてまいります。
株式会社スタイルガーデンの運営する第0新卒事業では第1四半期連結会計期間に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移しており、当セグメントの成績挽回に貢献しております。同事業は学生支援に係る当社グループの従来事業との親和性も高く、グループシナジーの顕在化がみられ始めたものと考えております。
以上の結果、売上高280百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失40百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は60,771百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から10,436百万円の増加(前期末比20.7%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、21,126百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から6,755百万円の増加(前期末比47.0%増)となりました。これは、主として現金及び預金が5,774百万円、営業未収入金及び契約資産が1,301百万円(前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示)それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、39,645百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から3,681百万円の増加(前期末比10.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,972百万円、繰延税金資産が544百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、12,575百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から3,330百万円の増加(前期末比36.0%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,951百万円(前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示)、未払法人税等が1,277百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,567百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,676百万円の増加(前期末比20.5%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,400百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、26,629百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,430百万円の増加(前期末比14.8%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,520百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加し、18,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は6,055百万円(前年同期4,365百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益5,823百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,722百万円及び法人税等の支払額1,155百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,426百万円(前年同期4,175百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,991百万円、敷金及び保証金の差入による支出340百万円、有形固定資産の売却による収入738百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,145百万円(前年同期3,140百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出1,515百万円及び配当金の支払額367百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 三重大学前 | 三重県 津市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 989,944 | 2022年1月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 富山大学前 | 富山県 富山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 968,556 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 松山道後 | 愛媛県 松山市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,013,048 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ | 新潟市 西区 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,567,590 | 2022年2月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal 石橋阪大前 | 大阪府 池田市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 817,926 | 2022年3月 |
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。