半期報告書-第38期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きが見られる等、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や物流への影響、人手不足、物価上昇に加え、世界的な金融資本市場の変動等、国内外における経済の見通しは不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学(大学院を含む)の学生数は297.2万人と前年より2.3万人増加(文部科学省「令和7年度学校基本調査(確定値)」)しており、前年に引き続き過去最多となる等、当社グループにとって、良好な市場環境が継続する状況となっています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業である学生マンション事業において、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。物件管理戸数は概ね順調に増加し(前年同期比3,740戸増 103,040戸)、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(借上・自社所有物件99.9%、2026年4月末時点)
新規物件獲得においては、都心エリア及び地方エリアの双方で、収益性を重視しつつ幅広いバリエーションで積極的に開発を進めております。今春には、京浜急行電鉄が事業主となり同社初の取り組みとなる環境配慮型の木造学生マンション『プライムグレーヌ横浜桐畑(横浜市神奈川区)』、超高速10Gインターネットとスカイラウンジを備えた『学生会館 Uni Terrace 金町(東京都葛飾区)』及び大阪公立大学の新キャンパス対象の『学生会館 ルリエクラ大阪緑橋(大阪市東成区)』等の運営を受託しました。自社所有の物件開発では、元大手企業の社宅をフルリノベーションした栃木県初進出となる『学生会館 Uni E'meal 宇都宮』、同じく島根県初進出で島根大学まで徒歩2分の『学生会館 Uni E'meal 島根大学北Ⅰ・Ⅱ』、山口県立大学の敷地内に完成した『山口県立大学学生会館 Uni E'meal 桜杜テラス』等の運営を開始しました。
また、中期経営計画で示しておりますキャピタルアロケーション戦略の一環として、自社所有物件の売却を進めております。これは、当社が開発した物件を所有・運営した後、当社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施しております。当中間連結会計期間においても、4棟の売却を完了しており、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。
当中間連結会計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。一方、費用面では、保証家賃や自社所有物件に係る減価償却費及び食材費ならびに租税公課等、当社グループの業容拡大に伴う各種費用が増加しました。なお、上記の自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益及び純投資目的で保有していた投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は45,837百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は8,507百万円(同10.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は6,654百万円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。また、当社グループの報告セグメントは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産合計は99,202百万円となり、前連結会計年度末の88,947百万円から10,254百万円の増加(前期末比11.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、25,997百万円となり、前連結会計年度末の19,913百万円から6,084百万円の増加(前期末比30.6%増)となりました。これは、主として現金及び預金が4,969百万円、営業未収入金及び契約資産が1,112百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、73,204百万円となり、前連結会計年度末の69,034百万円から4,170百万円の増加(前期末比6.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,170百万円、繰延税金資産が754百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、18,829百万円となり、前連結会計年度末の15,333百万円から3,496百万円の増加(前期末比22.8%増)となりました。これは、主として未払法人税等が3,067百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、34,277百万円となり、前連結会計年度末の31,984百万円から2,292百万円の増加(前期末比7.2%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,979百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、46,094百万円となり、前連結会計年度末の41,629百万円から4,465百万円の増加(前期末比10.7%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,433百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,969百万円増加し、22,245百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の増加は9,075百万円(前年同期7,089百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益9,806百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加2,027百万円及び法人税等の支払額922百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は3,728百万円(前年同期7,106百万円 資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,642百万円及び有形固定資産の売却による収入3,384百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の減少は387百万円(前年同期1,694百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,970百万円、長期借入金の返済による支出4,136百万円及び配当金の支払額2,221百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
当社 プレサージュ平尾	大阪府 茨木市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	735,780	2025年11月
当社 学生会館 Uni E'meal 宇都宮	栃木県 宇都宮市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,645,110	2026年1月
当社 学生会館 Uni E'meal 新潟大学前ANNEX	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,297,257	2026年2月
当社 山口県立大学学生会館 Uni E'meal 桜杜テラス	山口県 山口市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	892,730	2026年3月
当社 学生会館 Uni E'meal 大分大学前	大分県 大分市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,910,991	2026年3月
当社 Uni E'terna 新大中門前	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	680,306	2026年3月
当社 学生会館 Uni E'meal 島根大学北Ⅰ・Ⅱ	島根県 松江市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,319,458	2026年3月

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。