四半期報告書-第35期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
長野県では初進出となる食事付きマンション『学生会館Uni E'meal 信州松本 EAST・WEST』の運営を4月1日より開始しました。入居者同士の交流促進やおうち時間の充実をコンセプトとしたUniTime Lounge(ユニタイムラウンジ)の併設、全室家具家電を備えた同物件は、全居室130室が満室となり、さらに100名を超える入居希望のキャンセル待ちが発生するなど、大変ご好評をいただいくこととなりました。
こうした動きもあり、当第2四半期連結累計期間における経営成績は順調に推移いたしました。
他方では、この度の当社元従業員による顧客情報の漏洩により、ご契約者様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたことにつきまして、重ねて深くお詫び申し上げます。
情報管理システムに係るセキュリティの見直し、更なるセキュリティ強化策の検討・実践、改めて当社グループ内における情報管理に関するルールの周知徹底、個人情報保護に関する継続的な教育の実施など、情報セキュリティに関する様々な取り組みを強化し、再発防止を徹底し、当社グループの信用回復に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は34,926百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益は6,201百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,180百万円(同7.5%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,842戸増 85,453戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
新規物件開発において、前述の『学生会館Uni E'meal 信州松本 EAST・WEST』の運営開始のほか、宮城県仙台市におきまして、東北学院大学との提携による東北学院大学専用寮となる食事付き学生マンション『学生会館レジディア仙台五橋プレイス』の運営を開始しました。また、新潟県新潟市におきまして、当社プロデュースのUniTime Cafe(ユニタイムカフェ)が併設された、当社自社所有の学生マンション『Uni E'terna 新潟大学南』の運営を開始し、こちらもご好評につき約90名の入居キャンセル待ちが発生するなど、新規物件開発による当社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期対比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
以上の結果、売上高33,124百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益6,922百万円(同11.8%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同時期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念といった状況から一転し、規制等が徐々に緩和された足もとでの状況も後押しとなり、高齢者住宅施設への入居希望者のマインドは好転したものと考えております。
このような状況のもと、当社グループの運営する『グランメゾン迎賓館京都嵐山』において、コロナ禍で希薄となった人とのふれあいを回復させる地域交流イベント「つながるフェス@GM嵐山」を開催するなど、地域課題を解決するプラットフォームとしての機能を果たす取り組みを積極的に展開し、当社グループの行う高齢者住宅事業の価値向上を図ってまいりました。そうした取り組みの強化も奏功し、当社グループの運営する高齢者住宅施設の稼働率は改善しました。一方では、施設運営人材の採用難の状況は継続しており、派遣社員の利用増加に伴う費用負担は増加傾向となっております。
以上の結果、売上高1,478百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益176百万円(同32.3%増)となりました。
③ その他
コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあります。
このような状況のもと、同事業では、2013年の運営開始時から見て過去最高の入学希望者を募るなど、事業収益は大幅に改善しております。
また、学生支援事業のうち、学生の成長支援の分野では、産学連携の一環として、当社連結子会社の株式会社Mewcketと協力校との共同で、学校内でのハッカソンイベントを企画するといった取り組みを強化し、デジタル人材育成に向けた学びの機会提供を進めております。
以上の結果、売上高323百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント損失13百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は67,618百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から8,680百万円の増加(前期末比14.7%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、20,218百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から3,611百万円の増加(前期末比21.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が2,597百万円、営業未収入金及び契約資産が767百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、47,399百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から5,069百万円の増加(前期末比12.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が4,322百万円、繰延税金資産が464百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、15,069百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から4,599百万円の増加(前期末比43.9%増)となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が848百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,762百万円、未払法人税等が1,138百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,982百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から317百万円の増加(前期末比1.5%増)となりました。これは、主として長期預り敷金保証金が302百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、30,566百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から3,763百万円の増加(前期末比14.0%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,719百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加し、17,231百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は6,785百万円(前年同期6,055百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益6,254百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,758百万円及び法人税等の支払額1,423百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,596百万円(前年同期3,426百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,397百万円、敷金及び保証金の差入による支出161百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は409百万円(前年同期3,145百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,440百万円、長期借入金の返済による支出583百万円及び配当金の支払額461百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
当社 Uni E'terna 新潟大学南	新潟市 西区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,384,746	2023年2月
当社 学生会館Uni E'meal 京都今出川Ⅱ	京都市 上京区	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	652,567	2023年3月
当社 学生会館Uni E'meal 信州松本EAST・WEST	長野県 松本市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,400,236	2023年3月

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。