四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、厳しい状況が継続しております。また、今後の先行きについても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがなされる一方で、一部の地域においては、感染拡大が確認され、緊急事態宣言の発令が相次ぐなど収束の時期を見通すことができず、今後のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月～4月)を迎えました。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が懸念される運営環境を背景に、感染防止策を徹底した上での募集活動の実施、オンラインを通じた非対面での営業活動の推進など、従来の営業スタイルとは異なる顧客へのアプローチを実践してまいりました。こうした取り組みの効果もあり、従来の増収ペースを崩すことなく、物件管理戸数では当初計画を上回り、当社グループの収益基盤の底上げに繋ったことに加え、当初計画策定時に最も懸念していた4月時点での入居率におきましても、前年以上の高水準を確保することができました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力が発生するリスクは今後も引き続き想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は28,551百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は4,611百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,071百万円(同15.7%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。(前年同期比3,462戸増 75,946戸)入居率についてはコロナ禍における学生や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおける低下を見込んでおりましたが、非対面を中心とした営業戦略へシフトすることで、計画上の下落幅を補うかたちとなり、前年同期99.8%から0.1ポイントの増加となりました。(99.9%)
新規物件開発では、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内に、山口大学生協との共同運営となる『Uni E'terna 山口吉田学生会館』(ユニエターナ ヤマグチヨシダガクセイカイカン)の運営を開始しました。また、新潟県内で運営される学生マンションの中では最大級の規模で、自社所有物件では新潟県初進出となる『学生会館Uni E'meal新潟大学前』(ガクセイカイカン ユニエミール ニイガタダイガクマエ)の運営を開始しました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面を中心とした営業戦略による一定の効率化が図れたものと考えており、一般管理費等固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間において、経営成績への直接的な影響はありません。しかしながら、様々な影響を受ける主要顧客層である各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な対策を継続して講じてまいります。
以上の結果、売上高26,907百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益5,169百万円(同13.4%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、各高齢者施設の稼働状況は概ね計画通りの進捗となっております。2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』の稼働状況につきましても、前連結会計年度に引き続き、良好な状況で推移しております。
また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、急速に進む高齢化社会で増加する空き家問題の解決の推進として、不動産事業を全国で展開するハウスドゥグループの株式会社ピーエムドゥと業務提携を行い、高齢者の住まいを対象に、ご自宅の売却・利活用の支援への取り組みを開始いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間における経営成績への大きな影響はありません。感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。
以上の結果、売上高1,399百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益213百万円(同34.9%増)となりました。
③ その他
当第2四半期連結累計期間において、採用関連事業では合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めてまいりました。今後はグループ会社のスタイルガーデン社と連携し、グループシナジーの発揮に注力してまいります。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受けることとなり、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。
新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のM&A後の統合効果を最大化するため、引き続き統合プロセスを中心に進めてまいりました。
また、学生支援活動として、プロサッカー選手の本田圭佑氏が公式アンバサダーを務めるNext Connect株式会社が主催する学生支援イベントの公式冠スポンサーに就任するなど、若者の将来の活躍を目指した取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、売上高244百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失86百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は48,940百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から8,695百万円の増加(前期末比21.6%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、15,075百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から4,235百万円の増加(前期末比39.1%増)となりました。これは、主として現金及び預金が3,330百万円、営業未収入金が591百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、33,865百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,459百万円の増加(前期末比15.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,487百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、10,508百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から2,148百万円の増加(前期末比25.7%増)となりました。これは、主として未払法人税等が885百万円、前受収益が960百万円、前受金及び営業預り金が515百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、18,475百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,826百万円の増加(前期末比26.1%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,628百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、19,956百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,720百万円の増加(前期末比15.8%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,744百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、12,629百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,365百万円(前年同期4,831百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,638百万円、前受収益の増加960百万円及び法人税等の支払額1,057百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,175百万円(前年同期4,033百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,929百万円、敷金及び保証金の差入による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,140百万円(前年同期1,097百万円 資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,240百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額326百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
当社 学生会館Uni E'meal 新潟大学前	新潟県 新潟市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,709,448	2021年2月
当社 学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ	石川県 野々市市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	1,121,993	2021年2月
当社 Uni E'terna 山口吉田学生会館	山口県 山口市	不動産賃貸 管理事業	賃貸用不動産	839,393	2021年3月

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。