四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、年末にかけて日経平均株価が低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりました。また、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内経済への影響懸念等もあり、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、2019年2月1日運営開始予定として、三井不動産レジデンシャル株式会社との初の取り組みとなる食事付き学生マンション『Campus terrace Senkawa(キャンパステラスセンカワ)』を東京都豊島区にて計画、また、同日運営開始予定として、佐賀県では当社グループ初の総合プロデュースとなる食事付き学生マンション『学生会館 ユニハーモニー佐大前』を佐賀県佐賀市にて計画しました。さらに、2019年3月20日運営開始予定として、東京建物株式会社と取り組む食事付き学生マンション『CREAR PALETTE梶ヶ谷(クレアパレットカジガヤ)』を神奈川県川崎市にて計画しました。自社物件開発については、2019年3月15日運営開始予定として、京都府京都市にて『学生会館Uni E'meal京都高野(ガクセイカイカン ユニエミールキョウトタカノ)』を計画しており、今春の最需要時期に向けた下準備を着々と進めてまいりました。
高齢者住宅事業では、2018年12月20日に福祉用具貸与事業拡大を目的として、株式会社フレンド・ケアシステム(大阪府吹田市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、事業方針である「地域に根差した存在」となるべく運営環境の強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は8,779百万円(前年同期比5.8%増)、経常損失は332百万円(前年同期は経常損失225百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となったものの、例年、第1四半期連結累計期間においては最需要時期へ向けた準備期間として損失計上を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間では前年同期に比べ利益面では低調に推移しておりますが、中期経営計画に基づく戦略的投資の観点から当初の計画通りに進捗しております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前連結会計年度における物件管理戸数の増加による家賃収入、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。一方、費用面において、当第1四半期連結累計期間では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に係る並行稼働の影響から一時的に業務負荷も増加し、人件費が増加いたしました。その結果、売上高8,145百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失73百万円(前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度に実施した事業譲受や前述の株式譲渡契約の締結等、事業規模の拡大に注力するとともに既存拠点における人員体制強化等、組織力強化にも取り組んでまいりました。その結果、売上高520百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益12百万円(前年同期比80.2%減)となりました。
③ その他
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力事業の後方支援として、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高113百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は32,001百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から2,068百万円の増加(前期末比6.9%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、11,093百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から1,659百万円の増加(前期末比17.6%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,547百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、20,907百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から408百万円の増加(前期末比2.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が367百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,314百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,714百万円の増加(前期末比41.1%増)となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加3,633百万円、未払法人税等の減少514百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、10,468百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から244百万円の減少(前期末比2.3%減)となりました。これは、主として長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、12,219百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から401百万円の減少(前期末比3.2%減)となりました。これは、主として利益剰余金が430百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、年末にかけて日経平均株価が低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりました。また、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内経済への影響懸念等もあり、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、2019年2月1日運営開始予定として、三井不動産レジデンシャル株式会社との初の取り組みとなる食事付き学生マンション『Campus terrace Senkawa(キャンパステラスセンカワ)』を東京都豊島区にて計画、また、同日運営開始予定として、佐賀県では当社グループ初の総合プロデュースとなる食事付き学生マンション『学生会館 ユニハーモニー佐大前』を佐賀県佐賀市にて計画しました。さらに、2019年3月20日運営開始予定として、東京建物株式会社と取り組む食事付き学生マンション『CREAR PALETTE梶ヶ谷(クレアパレットカジガヤ)』を神奈川県川崎市にて計画しました。自社物件開発については、2019年3月15日運営開始予定として、京都府京都市にて『学生会館Uni E'meal京都高野(ガクセイカイカン ユニエミールキョウトタカノ)』を計画しており、今春の最需要時期に向けた下準備を着々と進めてまいりました。
高齢者住宅事業では、2018年12月20日に福祉用具貸与事業拡大を目的として、株式会社フレンド・ケアシステム(大阪府吹田市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、事業方針である「地域に根差した存在」となるべく運営環境の強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は8,779百万円(前年同期比5.8%増)、経常損失は332百万円(前年同期は経常損失225百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となったものの、例年、第1四半期連結累計期間においては最需要時期へ向けた準備期間として損失計上を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間では前年同期に比べ利益面では低調に推移しておりますが、中期経営計画に基づく戦略的投資の観点から当初の計画通りに進捗しております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前連結会計年度における物件管理戸数の増加による家賃収入、各種不動産賃貸関連サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。一方、費用面において、当第1四半期連結累計期間では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に係る並行稼働の影響から一時的に業務負荷も増加し、人件費が増加いたしました。その結果、売上高8,145百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失73百万円(前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度に実施した事業譲受や前述の株式譲渡契約の締結等、事業規模の拡大に注力するとともに既存拠点における人員体制強化等、組織力強化にも取り組んでまいりました。その結果、売上高520百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益12百万円(前年同期比80.2%減)となりました。
③ その他
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力事業の後方支援として、引き続き学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高113百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は32,001百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から2,068百万円の増加(前期末比6.9%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、11,093百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から1,659百万円の増加(前期末比17.6%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,547百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、20,907百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から408百万円の増加(前期末比2.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産が367百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,314百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,714百万円の増加(前期末比41.1%増)となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加3,633百万円、未払法人税等の減少514百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、10,468百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から244百万円の減少(前期末比2.3%減)となりました。これは、主として長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、12,219百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から401百万円の減少(前期末比3.2%減)となりました。これは、主として利益剰余金が430百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。