	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
給与手当	846,428千円	908,118千円
賞与引当金繰入額	65,234	45,822
役員賞与引当金繰入額	114,000	-
退職給付費用	36,336	58,756

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

2023/01/25 16:41

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/01/25 16:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116,169	992	10,551	106,610
賞与引当金	64,205	45,898	64,205	45,898
役員賞与引当金	114,000	-	114,000	-

2023/01/25 16:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	19,811千円	14,056千円
学生総合補償売上認定	61,545	63,752

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 16:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	72,046千円	74,907千円
未払事業税否認	34,833	38,768

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 16:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

2023/01/25 16:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年2023/01/25 16:41