その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,326,111千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額11,577,131千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/25 17:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2023/01/25 17:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,370千円
固定資産	800千円
資産合計	14,170千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 28,892千円

2023/01/25 17:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 17:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	45千円
土地	1,136	-
計	1,136	45

2023/01/25 17:11

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
工具、器具及び備品	193	884
その他(無形固定資産)	1,348	1,129
計	6,003	16,281

2023/01/25 17:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
土地	5,580,680	6,216,569
その他(無形固定資産)	8,237	11,447
計	16,451,404	19,022,849

担保付債務は次のとおりであります。

2023/01/25 17:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/25 17:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/25 17:11

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱東京学生ライフ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	118,432	千円
固定資産	30,146
のれん	300,933

株式の取得により新たに㈱フレンド・ケアシステム他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	58,030	千円
固定資産	114,108
のれん	68,894

当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

2023/01/25 17:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	125,511	168,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/25 17:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	421,261	512,369
固定負債-繰延税金負債	△13,937	△25,584

2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/25 17:11

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5,542百万円(前年同期4,295百万円資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,691百万円及び敷金及び保証金の差入による支出559百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/01/25 17:11

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結対照表において、「無形固定資産」に表示していた979,971千円は、「のれん」412,126千円、「その他」567,845千円として組み替えております。

2023/01/25 17:11

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年11月1日)(至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日)(至 2020年10月31日)
期首残高	37,164	千円	44,388	千円
有形固定資産の取得による増加高	6,949		4,234
時の経過による調整額	250		135

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

2023/01/25 17:11

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社グループの経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。
また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後1年程度継続するとの仮定に基づき実施しております。

2023/01/25 17:11

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/01/25 17:11

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/25 17:11

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 17:11

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2023/01/25 17:11