構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 17:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	4,445千円	14,267千円
機械装置及び運搬具	16	-

2023/01/25 17:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
建物及び構築物	10,862,487千円	12,794,832千円
土地	5,580,680	6,216,569

担保付債務は次のとおりであります。

2023/01/25 17:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道函館市	外国人留学生向けの日本語学校	建物及び構築物	70
		土地	100
京都市中京区	外国人留学生向けの日本語学校	建物及び構築物	5,925
		土地	53,461
福岡市南区	外国人留学生向けの日本語学校	建物及び構築物	7,015
		土地	5,848

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2023/01/25 17:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/25 17:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 17:11