訂正有価証券報告書-第32期(2019/11/01-2020/10/31)
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人留学生に対する国内への入国制限等の影響を受け、各日本語学校において外国人留学生の受け入れが鈍化し収益性が低下したため、当事業に係る事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
当資産グループに係る減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北海道函館市 | 外国人留学生向けの日本語学校 | 建物及び構築物 | 70 |
| 土地 | 100 | ||
| 京都市中京区 | 外国人留学生向けの日本語学校 | 建物及び構築物 | 5,925 |
| 土地 | 53,461 | ||
| 福岡市南区 | 外国人留学生向けの日本語学校 | 建物及び構築物 | 7,015 |
| 土地 | 5,848 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大により、外国人留学生に対する国内への入国制限等の影響を受け、各日本語学校において外国人留学生の受け入れが鈍化し収益性が低下したため、当事業に係る事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
当資産グループに係る減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。