繰延税金資産
連結
- 2020年10月31日
- 5億1236万
- 2021年10月31日 -9.96%
- 4億6131万
個別
- 2020年10月31日
- 1億6841万
- 2021年10月31日 -21.74%
- 1億3180万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/01/25 17:14
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
ホ.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/25 17:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2020年10月31日) 当事業年度(2021年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 12,973千円 14,825千円 繰延税金負債合計 △274,817 △334,806 繰延税金資産の純額 168,410 131,806 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/25 17:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 90,607千円 94,435千円 繰延税金負債合計 △290,467 △351,072 繰延税金資産の純額 486,784 461,318 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、固定資産の減損につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります2023/01/25 17:14
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/01/25 17:14
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(7) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続