構築物(純額)
個別
- 2020年10月31日
- 2億653万
- 2021年10月31日 +26.12%
- 2億6048万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 17:14 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/01/25 17:14
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 建物及び構築物 14,267千円 7,348千円 工具、器具及び備品 884 2,397 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/01/25 17:14
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年10月31日) 当連結会計年度(2021年10月31日) 建物及び構築物 12,794,832千円 16,028,521千円 土地 6,216,569 8,116,174
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2023/01/25 17:14
(減損損失の認識に至った経緯等)場所 用途 種類 減損損失(千円) 北海道函館市 外国人留学生向けの日本語学校 建物及び構築物 70 土地 100 京都市中京区 外国人留学生向けの日本語学校 建物及び構築物 5,925 土地 53,461 福岡市南区 外国人留学生向けの日本語学校 建物及び構築物 7,015 土地 5,848
当社グループは、賃貸不動産、高齢者住宅施設、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2023/01/25 17:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。